業務案内

労働法務

雇用・労働に関する法律上の相談、助言

法令に抵触しない・権利濫用にならない労務管理上の運用のご相談をしています。
近年、労働関係におけるコンプライアンスの重要性は周知の事実です。法の遵守を怠ると労使紛争に発展する恐れがあるばかりか、従業員のモチベーション、定着、人材育成面にも影響がでます。
企業経営においては、さまざまな場面で労働法令に抵触しないかを確認する必要がでてきます。例えば、人事上の制度を構築しても法令に抵触しては問題があります。法令に抵触しないで労務管理上の運用をどうすればよいか、また、労働基準法等の強行法規には抵触しないものの、労働契約上の権利濫用にならない運用はどうすればよういか・・・等のご相談を日々、経営者や人事担当者の方々からお受けしています。

労働条件に関する相談(雇用契約・労働時間・賃金・退職・解雇等)

労働時間制度・賃金制度の構築と運用、採用時の労働契約や退職時の契約解除、これらを適切に行うことが労務管理の中心です。適切な制度構築と運用を随時ご相談しています。
雇用契約 雇用契約があいまいであるために労使トラブルになることが数多くあります。
適切に雇用契約を締結することが重要です。
労働時間 労働時間制度の構築は労務管理の中心です。法律の許す範囲で、変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外労働、裁量労働制を導入すれば時間外労働の削減が可能になり、やり方しだいで雇用の安定にもつながります。サービス残業における賃金未払いを発生させないことや、過重労働による企業の責任を回避することも重要な課題です。
賃  金 給与額の決定、割増賃金の算出、昇降給、賞与、退職金など、従業員の皆さんにとっても生活に直結するもので当然関心が高い部分でもあります。法令を遵守しながら賃金を算出していくことも必要ですし、残業代等の賃金未払いが発生しないように賃金体系を構築していくことも重要です。
また、個々の給与額は業務への貢献度から決定されますが、貢献度をどのように体系化し、評価するか、いわゆる賃金制度・評価制度の構築も重要な課題となります。
退職・解雇 退職に関しても適切に雇用契約の解除を進めていくことが大切です。特に昨今では、解雇問題に加え、雇止め問題(=解雇類推適用)も増加しています。退職時にどのような対応をするかが労務管理上重要であるといえます。

就業規則その他社内規定類に関する相談

経営者や管理職の人事上の権利は、就業規則の権利義務(=労働契約上の権利義務)に基づくものです。労使の権利義務である就業規則の作成やメンテナンスを法律面、人事面からご助言しています。
就業規則は、従業員の労働条件を画一的に管理していくもので法令上も必要ですが、その他の社内規定とあいまって、会社の制度やルールその他の決まり、つまり労使の権利義務が凝縮されているものです。
経営者や管理職の人事上の権利は、労働契約上の権利=就業規則の権利義務に基づくものです。例えば、配置転換、残業命令、懲戒処分・・・すべて就業規則の権利義務に基づいて実行されるものです。
就業規則の作成や見直しは、単なる文章作りではなく、制度や運用上のルールを構築していくことです。その制度は会社にとって有益か、運用上問題ないか、違法性はないか・・・等をご一緒に検討しています。

労使紛争の未然防止またはその解決に関する相談

労使トラブルを起こさないようにする制度構築とその運用・対応方法をご相談、ご助言しています。
近年の労使紛争の増加には目を見張るものがあります。その理由は、終身雇用制の崩壊による権利意識の高まり、インターネットによる情報の氾濫、コンプライアンス重視の風潮・・・などと言われています。個人的にもこの20年でご相談を受ける件数は大幅に増えています。労使紛争を未然に防止することは企業経営にとって重要な課題となっています。いざ、労使紛争がおこると時間と費用がかかるばかりか、企業イメージ、従業員のモチベーションなどにも影響を及ぼします。
代表的な労使紛争は、不当解雇、賃金未払請求、配置転換、不利益変更・ハラスメントなどですが、労使紛争に発展する要因は、労働契約や権利義務の曖昧さと運用や対応に原因があることがほとんどです。
労使トラブルを起こさないようにする制度構築、その運用や対応方法をご相談・ご助言するのが私達の使命ではありますが、労使双方の行き違いなどから紛争が起きてしまうこともあります。そのような場合は、紛争になった原因を究明し、問題点を明らかにし、労使にとってよりよい解決方法をご助言するようにしています。

労働保険、社会保険諸法令その他福利厚生に関する相談

労災事故が発生したときには、法令違反や安全配慮義務違反等を検証し、今後の事故防止につなげていただくようにしています。そのた労務管理上必要な社会保険関係のご相談をしています。
例えば、労働災害が発生した場合、速やかに労災保険の給付手続きの処理をし、被災者の負担を軽減することが必要ですが、それに加え、今後の労災事故未然防止につなげて戴こうという意図で、その労災事故を検証し、労働安全衛生法等の法令違反がなかったか、安全配所義務違反がなかったか等をご助言させていただくことにしています。労働災害が発生したとき、法令違反や安全配慮義務違反があると使用者責任に発展することもあります。
また、健康保険の給付、パートタイマーの適用、高齢者の業務と年金と給与のバランス等、社会保険の適用や給付については労務管理と関係する部分が多く、総合してご相談するようにしています。

その他人事労務管理に関する相談

上記の他にも労務管理上のご相談はいろいろな種類があります。
ご相談が多い例をあげても下記のようにたくさんあります。
労務管理上気になることは随時ご相談をお受けするようにしています。
・セクシュアルハラスメント
・パワーハラスメント
・メンタルヘルス
・労働組合との団体交渉
・育児休業・介護休業
・裁判外紛争解決・労働審判
・派遣
・配置転換・出向・転籍
・採用・内定
・教育訓練
・外国人の雇用
・年次有給休暇
・秘密保持・個人情報
・安全と衛生
・休職制度
・懲戒処分
・定年制・再雇用
・雇用均等
・パートタイマー・契約社員の活用
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